ぱっぷすでは、4月５日付で、厚生労働大臣・厚労省雇用環境・均等局長・警察庁長官宛てに下記要望書を提出しました。PDFはこちらになります。
2020年4月5日
厚生労働大臣 加藤勝信 殿
厚労省雇用環境均等局長 殿
警察庁長官 松本光弘 殿
ぱっぷす（特定非営利活動法人 ポルノ被害と性暴力を考える会） 理事長 金尻カズナ
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を
受けて個人で仕事をする方向け）支給要領」に関する要望
特定非営利活動法人 ポルノ被害と性暴力を考える会（略称：ぱっぷす、以下、当団体と言います）と申します。性的搾取や性暴力の被害者相談支援、実態調査、事業者への不当行為の是正申し入れ、被害者の救済を図る活動等を行っている団体です。 当団体は、これまで、アダルトビデオや性風俗等の性売買における搾取構造について問題提起を行い、性的搾取によって引き起こされる重大な人権侵害の実態を社会に発信してきました。 3月18日に厚生労働省雇用環境・均等局が発表した上記表題の支給要綱について、接待飲食等営業や性風俗関連特殊営業で客の相手をする業務に従事する者には当該支援金を支給しないとしています。
今日の日本社会は、男女間の賃金格差がいまだに著しく、とくにシングルマザーの貧困は先進国の中でも最も深刻な状況です。接待飲食等営業や性風俗関連特殊営業に従事する者のほとんどは女性で、その中には経済的に困窮したシングルマザーや、シングルでなくても子どものいる困窮した女性たちが数多くいます。それにもかかわらず、これらの業務に従事する人々を支援金の対象から除外することは、支援金を最も必要とする親と子どもに支給しないことになり、すべての子どもに人権を保障する「子どもの権利条約」（生命、生存及び発達に対する権利・子どもの最善の利益・差別の禁止）に抵触します。
また、今回の新型コロナウイルス感染症に関するニュース報道によると、歌舞伎町の接待飲食等営業に従事する者で新型コロナウイルス感染が既に確認されています。性風俗関連特殊営業に従事する者は、その業務上、接待業務を行う者以上に客との濃厚接触を避けることができず、直接的な身体接触をも伴わざるをえず、新型コロナウイルス感染リスクが極めて高いことは明らかです。性風俗営業の従事者が晒されているこうした感染リスクは、この危機的状況下に限らず、平時より存在する望まぬ妊娠や性感染症のリスク、客や事業者からの暴力のリスクと切り離すことができません。
こうした実態に即した支援策として、スウェーデンなどの先進国では、政府が性風俗営業の従事者の生活を保障した上で性風俗営業以外の職につくための支援を行っています。
本来こうした公的支援を提供するべき厚生労働省が、接待飲食等営業と性風俗関連特殊営業の従事者を支援金の対象から外したことを受け、当団体は、以下のように要望いたします。
記
1. 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）支給要領」の「11 不支給要件」の(1)の①を撤廃し、すべての親を支援金の受給対象としてください。
2. 厚労省および警察庁は、接待飲食等営業および性風俗関連特殊営業の事業者に対して、従事者への新型コロナウイルス感染防止策を徹底するよう指導してください。
以上
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