若年被害女性等支援事業に関する
NPO法人ぱっぷすの事業経費等の検証結果公表のご報告
2023年4月21日
NPO法人ぱっぷす
平素よりNPO法人ぱっぷすの活動にご理解・ご協力を賜りまして、ありがとうございます。当団体は、東京都福祉保健局から受託している「若年被害女性支援等支援事業」につきまして、住民監査請求に係る勧告および補助事業化にむけた検討のための東京都福祉保健局による調査に対応いたしました。以下の結果が都より公表されましたことをご報告します。
東京都福祉保健局 若年被害女性等支援事業 「補助事業化に向けた検討（自主点検）（令和5年4月21日）」
当委託事業の適正な運営に資するために、実績報告及び帳簿等への検証・ヒヤリングに対応し、当団体の保有する帳簿等について重点的に精査をして頂きました。対象となった令和3年度分の当委託事業に必要な経費につきましては、委託経費2600万円（東京都発表資料「支払い済額(B)」）に対して、当該事業の目的にかなう活動を実施するため30,141,779円（東京都発表資料「帳簿記載額」）を計上していました。委託経費との差分については当団体の自主財源から支出をして、当該事業を実施してまいりました。
帳簿等の精査によって、以下の点において帳簿記載額からの減額が生じました。会計領収書の不備等については、今回の指摘を重く受け止めて再発防止に努めてまいります。 都から指摘をいただいた不備については以下の4点です。
・「領収書の不備」▲346,203円
・「同一支出の二重計上」▲688円
・「帳簿への転記ミス」4,029円
・「ポイント使用」▲792円
「領収書の不備」の大半は、相談支援で活用しているホスティングサーバ（利用料の領収書の宛名が法人名ではなく理事名になっていたためでした。これらはNPO法人設立以前から相談支援で活用していたもので、法人名による領収書の発行ができませんでした。
これらの不備により帳簿記載額からの減額が計343,654円となり、今回確定額は29,798,125円（東京都発表資料「今回確定額(A)」）となりました。
確定額の減額が生じたにも関わらず返還請求が生じなかったのは、減額後の確定額においても、当該事業を実施するための会計が上回り、自主財源から3,798,125円を支出していたためです。委託経費を上回る支出が生じていることから、返還請求は行われない結果となりました（東京都発表資料「今回確定額(B-A)」）。
本委託事業は公金支出による事業であり、今回の検証で明らかになった不備につきましては指摘を極めて重く受け止めております。当事業の目的にかなう活動を実施し、本事業を適正に運営していくために、会計チェック体制の強化をして帳簿の確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。今後とも当団体の活動に対してご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上
変更履歴
2024年7月16日に補足説明を追加しました。
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